10月8日週のニュース概観
(写真/iStock)
10月9日、新日鉄興和不動産株式会社(以下、新日鉄興和不動産)がミャンマー・ヤンゴン市でサービスアパートメント開発に乗り出すと発表した。
発表によると、同社のミャンマー現地法人NSKRE Residence(Myanmar) Co.,Ltdがミャンマー工業省とBOT契約を締結し、ヤンゴン市タムウェ郡区の同省保有地約6,000㎡に地下1階地上12階、延床面積約3.3万㎡、住戸数232戸のサービスアパートメントを建設するという(着工は2019年1月、竣工は2021年3月をそれぞれ予定)。
BOT契約とはBuild Operate Transfer契約の略称で、民間事業者が国・地方自治体の所有地の上で施設の開発・運営を行い、一定期間経過後に当該施設の所有権を国・地方自治体に譲渡する契約方式である。今回の案件で開発されるサービスアパートメントには最大70年(初期50年、10年延長が2回可能)の運営期間が設定されている。
大きな経済成長ポテンシャルを有すると見られているミャンマーには日系企業の進出も相次いでいるが、一方で駐在社員の受け皿となる高品質な住居の供給は限定的な状態が続いている。今回の新日鉄興和不動産とミャンマー工業省の動きは、収益源の多様化とリスク分散を図りたい前者と外国企業進出のボトルネックとなりかねない高品質住居の不足を少しでも解消したい後者の思惑が上手く一致したものと言えそうだ。
10月10日、三菱UFJリース株式会社が物流不動産専門のアセットマネジメント会社株式会社センターポイント・ディベロップメント(以下それぞれ三菱UFJリース、CPD)に出資し、外資系不動産投資会社も含めた3社で投資プログラムを立ち上げることを決定した。
出資は、CPDが行う2.5億円の第3者割当増資に三菱UFJリースが応じる形で行われる。
投資プログラムについては、参加する外資系不動産会社の名前は伏せたものの、今後3年間で1件当たり30億円以上の物件の取得を進め、取得総額1,000億円を目指すという。
10月8日週の物件動向だが、以下の2件が発表された。
1 | 新宿三井ビルディング | 1,700億円 |
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2 | 飯田橋グラン・ブルーム | 1,389億円 |
3 | 六本木ヒルズ森タワー | 1,154億円 |
4 | 汐留ビルディング | 1,069億円 |
5 | 東京汐留ビルディング | 825億円 |
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