7月16日週のニュース概観
(写真/iStock)
7月17日、インヴィンシブル投資法人がSPCを通じて海外ホテルを取得すると発表した。
発表によると取得対象となるのは、カリブ海に浮かぶ英領ケイマン諸島のホテル2件。これをまずSPCが取得し、続いてインヴィンシブル投資法人が公募増資で調達した資金を利用して当該SPCの持分100%を約3.4億ドル(374億円相当)で取得して間接的に海外ホテル2件を保有資産に組み込む。
J-REITにおいて海外物件を取得するのはイオンリート投資法人(こちらもSPCを通じた間接保有)に次いで2例目。
この発表に対する市場の反応だが、17日時点の終値49,900円に対して翌日18日の終値は4%を上回る下げで47,800円となった。従来より投資家層は鑑定評価制度の違い、会計・税務上の取扱い、為替やその他所在国リスクといった観点からJ-REITの海外不動産取得には慎重な姿勢を示しているが、今回のインヴィンシブル投資法人の海外ホテル取得もまずはネガティブな材料として捉えられたようだ。
ただ、人口減少に伴う国内需要の減少、ひいては日本経済全体の縮小が確実視される中、J-REITにとって高い成長率を誇り、日本とは異なる景気サイクルを持つ外国の不動産の組入は無視できないトピックでもある。
その意味で、今回のインヴィンシブル投資法人の海外ホテル取得とそれに対する市場の反応は、J-REITと投資家との間の海外不動産の取得を巡るコミュニケーションの難しさを改めて示したものといえそうだ。
7月19日、上場に向けて準備を進めているポーリー・プラス投資法人が「メディカルアセット投資法人」に改名したことが判明した。
グループで不動産ファンド事業や融資型クラウドファンディングを展開している株式会社LCパートナーズをスポンサーとして設立されたポーリー・プラス投資法人は、ポートフォリオ構築方針を総合型としつつ、病院不動産の取得を視野に入れている点を特徴としていた。それが今回の改名によってより病院不動産重視を強調した形となる。
上場を目指す投資法人が、より投資家の認知度を上げるために改名した例としては、三菱地所物流リート投資法人(設立時はMJ物流リート投資法人)という先例がある。
今回のポーリー・プラス投資法人の「メディカルアセット投資法人」への改名も、病院不動産への着目という特徴を投資家に強く訴求し、投資法人の認知度を上げようとする試みの一環と見ていいだろう。
7月16日週の物件動向だが、特に目立つものはなかった。
1 | 新宿三井ビルディング | 1,700億円 |
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2 | 飯田橋グラン・ブルーム | 1,389億円 |
3 | 六本木ヒルズ森タワー | 1,154億円 |
4 | 汐留ビルディング | 1,069億円 |
5 | 東京汐留ビルディング | 825億円 |
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