2月12日週のニュース概観
(写真/iStock)
2月15日、分譲マンション等の開発・販売を手掛ける株式会社タカラレーベン(以下、タカラレーベン)がJ-REIT上場に向けた取組を発表した。
発表によると、タカラレーベンは今年1月15日付で資産運用会社「タカラPAG不動産投資顧問株式会社」(以下、タカラPAG不動産投資顧問。資本金は3.45億円)を他3社と共同で設立しており、当該資産運用会社を通じて2018年度中のJ-REIT上場に向けた取組を進めていくという。
タカラPAG不動産投資顧問に出資した企業は以下の通り(カッコ内の数字は出資比率)。
1.株式会社タカラレーベン(60%)
2.PAG Real Estate Holding Limited(30%)
3.株式会社ヤマダ電機(5%)
4.株式会社共立メンテナンス(5%)
なおタカラレーベンの当該リリースを見ると「既に設立済みの投資法人を2018 年度中にREIT 市場に上場させるべく協業してまいります」という記述がある。
一方で当該発表のあった2月15日時点でサイバー法人台帳を確認してもタカラレーベンが新設したとみられる投資法人は見当たらない。
ここでタカラPAG不動産投資顧問への出資比率2番手であるPAG Real Estate Holding Limitedに目を転じると、同社は昨年9月にPAGプライベートリート投資法人を設立している。
以上から、タカラレーベンを中心とする4社はPAGプライベートリート投資法人の名称や規約を変更した上で2018年度中にJ-REIT市場へ上場させるシナリオを描いているのではないかと推測される。
2月12日週の物件動向は以下の1件があった。京都市内でのホテル開発だが、先週も東京建物がホテル開発を加速させていく構えを示す等、内外ともに堅調な観光需要を取り込もうという動きは依然活発のようである。
1 | 新宿三井ビルディング | 1,700億円 |
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2 | 飯田橋グラン・ブルーム | 1,389億円 |
3 | 六本木ヒルズ森タワー | 1,154億円 |
4 | 汐留ビルディング | 1,069億円 |
5 | 東京汐留ビルディング | 825億円 |
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