6月5日週のニュース概観
(写真/PIXTA)
6月8日、世界規模総合不動産サービスを展開するJones Lang LaSalle Incoporatedの日本法人ジョーンズ ラング ラサール株式会社(以下、JLL)が、物流不動産を専門的に扱う部署と検索サイトを新設したことを発表した。
e-コマースの発展や3PL事業の成長によって先進的大型物流施設の需要が高まり、それに応じる形で活発な供給が続いている日本の物流不動産市場だが、一方では市場の過熱感を指摘する声も出始めている。
そのような状況下、JLLは日本物流不動産市場の成長余地は依然大きいと判断し、高利回りを求めて非伝統的な資産への投資に関心を強めている投資家のニーズを掴むため、新部署・サイトの設立に踏み切った。
新設部署は「インダストリアル&ロジスティクス」という名称で、物流不動産の開発から管理・運営、売却に係る諸サービスをワンストップで提供できる点が特色だという。
また新設の検索サイト「Logi Finder」では、地域や面積、クレーンの有無や冷蔵冷凍対応の可否といった特色で物流施設を検索できる他、市場の現状や将来見通しの概況、JLLが手掛けた物流施設開発についての紹介動画等も閲覧することが可能。
不動産の中でも先行きに慎重な見通しを示すプレーヤーが目立ち始めてきたオフィスや商業施設に比べ、物流施設は関連サービスも含めてプレーヤーの動きが依然活発のようである。
6月5日週の物件動向だが、主だったものとして以下の2件があった。用途別ではホテル・宿泊施設、物流施設が1件ずつだが、地域別ではいずれも関東地方の案件である。
1 | 新宿三井ビルディング | 1,700億円 |
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2 | 飯田橋グラン・ブルーム | 1,389億円 |
3 | 六本木ヒルズ森タワー | 1,154億円 |
4 | 汐留ビルディング | 1,069億円 |
5 | 東京汐留ビルディング | 825億円 |
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