3月6日週のニュース概観
(写真/PIXTA)
3月8日、東急不動産株式会社(以下、東急不動産)が4月1日付の機構改革及び人事異動を決定したと発表した。その中にREITに関するものが一点あり、今まで投資企画部が担っていた住宅系ファンド・REIT向け不動産取得業務を首都圏住宅事業本部が所管する住宅ソリューション部に移管するという。
現時点で東急不動産がスポンサーとなっているJ-REITには、都市型商業施設や東京オフィスを投資対象とする総合型のアクティビア・プロパティーズ投資法人と住居特化型のコンフォリア・レジデンシャル投資法人がある。そのうち、今回の機構改革で影響を受けると見られる後者のポートフォリオは、2017年2月2日現在で東京圏が約93%、その他中核都市が約7%という比率(いずれも金額ベース)。
東急不動産には首都圏住宅事業本部と並んで関西住宅事業本部があるが、住宅系ファンド・REIT向け不動産取得業務が前者所管の部署に移管されるということは、コンフォリア・レジデンシャル投資法人の東京圏集中方針がより強化される(その分、他地域物件の取得の可能性は低まる)ことを意味しよう。
3月9日、スターアジアグループとGSAが日本における次世代型学生専用レジデンスの展開に向けて業務提携すると発表した。
スターアジアグループは、日本の不動産関連資産を主な投資対象とする独立系投資運用グループで、総合型J-REITスターアジア不動産投資法人のスポンサーでもある。一方のGSAは、欧州や中東、アジア太平洋地域の8ヶ国44都市で学生専用レジデンスに特化した不動産開発、投資、その他各種サービス提供を展開している。
GSAは既に日本での事業展開第1弾として東京都文京区白山4丁目の朝鮮出版会館跡地約1,150㎡を取得して学生専用レジデンスの開発計画を進めているが(当該敷地は当初朝鮮総連が保有していたが、その後幾つかの不動産会社による購入を経て最終的にGSAが取得)、今回の業務提携によりスターアジアグループが開発資金の調達等について支援を提供していくという。
今後、両社共同での学生専用レジデンス開発推進がスターアジア不動産投資法人のパイプライン強化に繋がってくるか注目される。
3月6日週の物件動向だが、主なものとして以下の2件の発表があった。
1 | 新宿三井ビルディング | 1,700億円 |
---|---|---|
2 | 飯田橋グラン・ブルーム | 1,389億円 |
3 | 六本木ヒルズ森タワー | 1,154億円 |
4 | 汐留ビルディング | 1,069億円 |
5 | 東京汐留ビルディング | 825億円 |
* 当サイトはJ-REIT(不動産投資信託)の情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としておりません。 * 当サイトの情報には万全を期しておりますがその内容を保証するものではなくまた予告なしに内容が変わる(変更・削除)することがあります。 * 当サイトの情報については、利用者の責任の下に行うこととし、当社はこれに係わる一切の責任を負うものではありません。 * 当サイトに記載されている情報の著作権は当社に帰属します。当該情報の無断での使用(転用・複製等)を禁じます。