6月20日週のニュース概観
(写真/PIXTA)
6月21日、GLPが中国物流大手5社と物流施設(総計9.8万㎡)の新規賃貸契約を締結したと発表した。これで2016年に入ってからGLPが中国で新規賃貸を行った物流施設の総計は51.5万㎡となった。
従来製造業が牽引してきた中国経済は、現在、消費・サービス主導型の経済構造へと変貌を遂げつつあり、それを追い風にEコマース市場の規模拡大が続いている。具体的な数字を挙げると、2015年の中国のEコマース市場の規模は約6,720億ドル(1ドル=105円で換算すると70.6兆円相当)、対前年比成長率は42.1%を記録した。同時期の米国の市場規模約3,406億ドル、対前年比成長率14.2%、日本の市場規模約895億ドル、対前年比成長率14%と比べると非常に強い数字である(数字は2016年6月14日発表の経済産業省「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査」に依る)。 「Eコマース市場の拡大が先進的物流施設の需要を強化」という構図は日本のみならず中国でも進行中であり、GLPの動きはその大波をとらえようとするものだと言える。
24日、国土交通省は三井物産と三井不動産が東京都千代田区で進める「(仮称)OH-1 計画」、一般社団法人道玄坂121が渋谷区で進める「(仮称)南平台プロジェクト」、株式会社アルベログランデが港区で進める「(仮称)竹芝地区開発計画」をそれぞれ民間都市再生事業計画として認定したと発表した。
事業者にとって自らが進める開発計画が民間都市再生事業計画に認定されることのメリットは、税金と資金繰りにある。具体的に言うと、認定を受けた開発事業については、事業用地取得に関する不動産取得税、建築物整備に関する固定資産税や都市計画税等について軽減措置が取られる他、民間都市開発推進機構によるメザニン支援(劣後ローンの供与、劣後社債の取得)等の金融支援を受けることが可能となるのである。
こうした政府の後押しを受けながら、東京の都市力向上、グローバルシティへの変貌がどこまで進むか注目される。
6月20日週は以下の3件の物件動向が報じられた。
1 | 新宿三井ビルディング | 1,700億円 |
---|---|---|
2 | 飯田橋グラン・ブルーム | 1,389億円 |
3 | 六本木ヒルズ森タワー | 1,154億円 |
4 | 汐留ビルディング | 1,069億円 |
5 | 東京汐留ビルディング | 825億円 |
* 当サイトはJ-REIT(不動産投資信託)の情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としておりません。 * 当サイトの情報には万全を期しておりますがその内容を保証するものではなくまた予告なしに内容が変わる(変更・削除)することがあります。 * 当サイトの情報については、利用者の責任の下に行うこととし、当社はこれに係わる一切の責任を負うものではありません。 * 当サイトに記載されている情報の著作権は当社に帰属します。当該情報の無断での使用(転用・複製等)を禁じます。