6月6日週のニュース概観
阪急電鉄は「SI創業応援ファンド投資事業有限責任組合」を通じ、法令順守の上で民泊サービスを展開している株式会社百戦錬磨に投資を行っている。
6月8日、その百戦錬磨が関西営業拠点を会員制スタートアップ支援オフィス「GVH#5」(運営:阪急電鉄)に開設し、関西圏での民泊サービスを本格展開するという発表があった。
訪日外国人観光客の急増のみならず空き家の有効活用という面からも注目を浴びる民泊だが、一方で各種法律との整合性や居住者とのトラブルの可能性について懸念する声もある。2016年6月10日時点で、民泊について明示的な形で対応方針を公表したJリートはレジデンシャル系を中心にまだ無いようだが、米国では昨年末に、集合住宅居住者に民泊向けの部屋貸出を認めるのと引き換えに民泊収益の一部が建物運営会社に入るようにするという方向でサービス大手のAirbnbとUSリート3社が協議を行っていると報じられた。そうした動きを踏まえると、阪急リート投資法人のスポンサーでもある阪急電鉄が民泊サービスの展開を後押ししていることは興味深い。
※東証の公表データに基づきJapan REIT(株)作成
6月10日、東証より2016年5月REIT投資部門別売買状況が発表された。結果をグラフ化したのが上記の図だが、目を引くのは、2月~4月と大きく買い越していた海外投資家が、5月になって売り越しに転じたこと、そしてそれとは対照的に、2月~4月と売り手に回っていた銀行、投資信託が5月は買い手になったことだろう。
2014年11月の海外投資家の積極的な買いと平仄を合わせる形で急速な上昇を見せた東証REIT指数は、その後、銀行、投資信託の安定した買入によって2015年7月まで1850~1900ポイントの高原状態を維持し続けた。それがいったん崩れた後、2016年2月から再度海外投資家の買入が活発化して東証REIT指数は再度1850~1900ポイントのレンジまで戻ってきた。これを銀行、投資信託が買い支える構図が再度みられるのか、注目される。
6月6日週は以下の3件の物件開発動向が報じられた。
1 | 新宿三井ビルディング | 1,700億円 |
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2 | 飯田橋グラン・ブルーム | 1,389億円 |
3 | 六本木ヒルズ森タワー | 1,154億円 |
4 | 汐留ビルディング | 1,069億円 |
5 | 東京汐留ビルディング | 825億円 |
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