（写真/PIXTA）

概況

4月22日、インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（以下、IOJ）が「晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZにおける賃貸状況について」というリリースを出した。内容は、当該物件においてテナント退去の動きはないというものである。 このようなリリースをIOJが改めて発表したことには理由がある。というのも、19日に「住友商事が本社を晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーYから変更する」という報道が流れた。これが「IOJの保有物件である晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZから住友商事本社が退去する」という勘違いを一部に生んだようで、103,000～104,000円で推移していたIOJの投資口価格は特に悪材料がないにもかかわらず急落し、21日には一時100,000円を割り込んでしまったのである。結局、投資口価格は22日になって100,000円台を回復したが、IOJにとっては実に不幸なもらい事故だったといえる。

IOJ投資口価格と東証REIT指数の推移
（終値ベース　4月11日の終値を100として指数化）

※東証の公表データに基づきJapan REIT（株）作成

4月19日、物流不動産大手のGLP（GLP投資法人のスポンサー）が人材派遣会社インテリジェンスと業務提携協定を結んだと発表した。業務提携の内容は、テナント各社から寄せられた募集人材情報をGLPが取りまとめてインテリジェンスに紹介することで、テナント各社はインテリジェンス運営の求人サービスに特別価格で募集広告を出せる、というもの。物流現場では、雇用情勢の改善と人口減等が相まって従業員確保が難しさを増しているという声が上がっている。今回のGLP-インテリジェンスの業務提携はそうした現場の声に対応したサービスの深化と評価できるが、一方で物流不動産市場におけるパワーバランスが需要サイドに傾きつつあることも示唆しているのかもしれない。

また同日、いちごグループホールディングス（以下、いちごHD）が子会社いちご不動産投資顧問（株）（いちごホテルリート、いちごオフィスリートの資産運用会社）の商号を2016年9月1日付で「いちご投資顧問株式会社」に変更すると発表した。子会社商号から「不動産」が外れる理由として、いちごHDは当該子会社が従来のREITだけではなく、インフラ投資法人の資産運用会社も務めることになるからだと説明している。となれば、いちごHDによるインフラ投資法人の東証上場は子会社商号が変更された後、つまり9月以降と考えるのが自然だろう。

物件動向

4月18日週の物件開発情報だが、以下の1件が報じられた。

a.神奈川県厚木市：「ロジクロス厚木」計画

4月21日、三菱地所が5月6日に着工すると発表した物流施設建設計画。国道129号線まで約1km、東名高速道路「厚木IC」まで約2.5kmという立地に、地上4階建て、延床面積約3万㎡のマルチテナント型物流施設「ロジクロス厚木」を建設するというもの。竣工は2017年3月を予定している。