概況

28日週は、株式会社タス及び株式会社　都市未来総合研究所から合わせて3本のレポートが出された。
株式会社タスの2レポートからは首都圏、その他地域における賃貸住宅市場が以下のような状況であることが窺える。
・首都圏においては相続税対策を目的とした賃貸住宅供給の増加が続く中で需給が緩和傾向にある
・大阪も全体としては供給過剰状態だが、人気の西区、中央区、天王寺区とそれ以外の二極分化が顕著化している。
株式会社　都市未来総合研究所のレポートは、オフィスビル市場を取り上げている。それによれば、当該市場では物件のコモディティ化に伴う賃料上昇幅の縮小、投資用不動産の新規物件流入減による市場成熟化が進行しており、そのリスク・リターン特性は債券市場に近似しつつあるという。
また、ブルームバーグは9月30日付で香港の住宅不動産価格が不動産株価指数との乖離が進んでおり、これは不動産価格の10％から20％の調整を予兆している可能性があるとの記事を掲載した。
最近の日本の不動産市場活性化は、海外からの投資資金流入拡大が一因とみられているだけに、アジア圏不動産価格のベンチマーク的立場にある香港不動産価格の先行きには注意が必要だろう。

物件動向

9月28日週は、以下に掲載のものも含めて8件の開発等が報じられた他、宮嶋野村不動産社長が、10月2日付の日刊建設工業新聞掲載のインタビュー記事内で、今後新宿や日本橋一丁目地区、芝浦一丁目地区での開発に注力する考えを示した。
また、経営再建を目指すシャープが2016年3月18日付でニトリに本社ビルを売却すると発表した。売却後も賃貸借契約によって2018年3月頃までシャープ本社として利用される予定だが、それ以後の活用方法が注目される。

a. 東京都港区：（仮称）TGMM芝浦プロジェクト

JR田町駅東口に隣接する東京ガス所有地約2.8万㎡を対象として、同社、三井不動産、三菱地所が計画した再開発計画が9月28日に着工された。
当該計画は、オフィスやホテル、商業施設からなる複合ビジネス拠点建設をうたっており、ホテル棟等早いものは2018年春、全体としては2019年中に竣工する予定である。

b. 東京都大田区：羽田空港跡地第1ゾーン開発

羽田空港跡地のうち、海老名川や環状8号線等に囲まれた約20万㎡を対象とした開発計画が、2016年2月の東京都都市計画審議会に付議される運びとなった。
当該計画は大田区が主導しており、先端産業や文化・アート産業の集積地、観光客を対象に日本全国の物産・食材に触れられるおもてなしエントランス、多目的広場の設置を目標としている。
着工開始は2017年度の予定。

c. 埼玉県比企郡川島町：レッドウッド川島ディストリビューションセンター開発計画

物流不動産特化型の投資会社レッドウッドが延床面積約4万㎡、地上5階建ての物流センター開発計画を発表した。2016年2月に着工し、2017年2月に竣工の予定である。

関連レポート

株式会社タス

・賃貸住宅市場レポート　首都圏版

・賃貸住宅市場レポート　関西圏・中京圏・福岡圏版

株式会社　都市未来総合研究所

・不動産トピックス2015年10月号