28日週は、株式会社タス及び株式会社 都市未来総合研究所から合わせて3本のレポートが出された。
株式会社タスの2レポートからは首都圏、その他地域における賃貸住宅市場が以下のような状況であることが窺える。
・首都圏においては相続税対策を目的とした賃貸住宅供給の増加が続く中で需給が緩和傾向にある
・大阪も全体としては供給過剰状態だが、人気の西区、中央区、天王寺区とそれ以外の二極分化が顕著化している。
株式会社 都市未来総合研究所のレポートは、オフィスビル市場を取り上げている。それによれば、当該市場では物件のコモディティ化に伴う賃料上昇幅の縮小、投資用不動産の新規物件流入減による市場成熟化が進行しており、そのリスク・リターン特性は債券市場に近似しつつあるという。
また、ブルームバーグは9月30日付で香港の住宅不動産価格が不動産株価指数との乖離が進んでおり、これは不動産価格の10%から20%の調整を予兆している可能性があるとの記事を掲載した。
最近の日本の不動産市場活性化は、海外からの投資資金流入拡大が一因とみられているだけに、アジア圏不動産価格のベンチマーク的立場にある香港不動産価格の先行きには注意が必要だろう。
9月28日週は、以下に掲載のものも含めて8件の開発等が報じられた他、宮嶋野村不動産社長が、10月2日付の日刊建設工業新聞掲載のインタビュー記事内で、今後新宿や日本橋一丁目地区、芝浦一丁目地区での開発に注力する考えを示した。
また、経営再建を目指すシャープが2016年3月18日付でニトリに本社ビルを売却すると発表した。売却後も賃貸借契約によって2018年3月頃までシャープ本社として利用される予定だが、それ以後の活用方法が注目される。
1 | 新宿三井ビルディング | 1,700億円 |
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2 | 飯田橋グラン・ブルーム | 1,389億円 |
3 | 六本木ヒルズ森タワー | 1,154億円 |
4 | 汐留ビルディング | 1,069億円 |
5 | 東京汐留ビルディング | 825億円 |
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